韓国E-8季節労働ビザ完全ガイド（2026年版）：資格・書類・申請手続き

E-8（季節労働）ビザは、農業・水産業・畜産業など特定の時期に集中的な労働力が必要な業種で季節的業務を行うために入国する外国人労働者に発給されます。地方自治体が主管する公式プログラムを通じて導入され、短期合法就労の主要な経路の一つです。

目次

• 1. E-8ビザとは？
• 2. 対象業種・職種
• 3. 申請資格と要件
• 4. 導入手続きの概要
• 5. 必要書類
• 6. 在留期間と延長
• 7. 許可される活動と制限
• 8. E-8とE-9の比較
• 9. E-8から他の在留資格への転換
• 10. よくある質問（FAQ）
• 11. 相談案内

1. E-8ビザとは？ {#section-1}

E-8は韓国出入国管理法上の「季節労働」在留資格で、農業・水産業・畜産業など季節的に集中的な労働需要が発生する業種での短期就労を許可するビザです。

主な特徴：

• 地方自治体（市・郡・区）が主管する公式プログラムによって導入
• 法令で定められた季節性業種に限定
• 最大5か月（場合によっては8か月まで）の在留許可
• 韓国とMOUを締結した国の国民を優先選考

2. 対象業種・職種 {#section-2}

注意：E-8ビザは地方自治体が指定した雇用主（農家・漁家等）での活動のみ許可されます。無断で他の事業場に移ることはできません。

3. 申請資格と要件 {#section-3}

4. 導入手続きの概要 {#section-4}

E-8ビザは個人が直接申請するものではなく、地方自治体主管のプログラムを通じて導入されます。

1. 地方自治体の計画策定 — 当該市・郡が労働力需要を把握し法務部に申請
2. 法務部の承認 — 導入人員規模・国籍・期間の決定
3. 海外現地選考 — MOU締結国現地機関を通じた労働者選考
4. ビザ申請 — 選考された労働者が韓国在外公館にE-8ビザを申請
5. 入国・配置 — 地方自治体が雇用主（農家・漁家）に配置
6. 外国人登録 — 入国後90日以内（短期滞在者は省略可）

5. 必要書類 {#section-5}

共通提出書類

6. 在留期間と延長 {#section-6}

農繁期・漁繁期等の季節業務が終了した際には、在留期間内に速やかに帰国する必要があります。

7. 許可される活動と制限 {#section-7}

8. E-8とE-9の比較 {#section-8}

9. E-8から他の在留資格への転換 {#section-9}

E-8は短期・季節性ビザの特性上、永住権への直接の経路にはなりません。長期就労を希望する場合は在留資格の変更が必要です。

10. よくある質問（FAQ） {#section-10}

Q. E-8ビザは個人で直接申請できますか？ A. できません。E-8ビザは地方自治体が主管する季節労働プログラムを通じてのみ導入されます。プログラムで選考された後に初めてビザ申請が可能で、個人が在外公館に直接申請することはできません。

Q. E-8滞在中に別の農家に移れますか？ A. 原則としてできません。配置された雇用主のもとでのみ活動が許可されます。やむを得ない事由による事業場変更には、地方自治体または出入国管理事務所への事前届け出・承認が必要です。

Q. E-8で家族を韓国に連れてくることはできますか？ A. できません。E-8は短期季節労働ビザのため、配偶者や子のF-3（帯同）ビザの発給は認められていません。

Q. E-8とE-9の最大の違いは何ですか？ A. E-9は雇用労働部の雇用許可制（EPS）によって導入され、製造業等多様な業種で最大4年10か月の就労が可能です。一方E-8は農業・水産業等の季節性業種に限られ、最大在留期間は8か月です。

Q. E-8の在留期間を超えて滞在するとどうなりますか？ A. 不法滞在が発覚した場合、強制出国および入国禁止処分を受ける可能性があります。その後の韓国再入国が非常に困難になるため、在留期間内に必ず帰国することが重要です。

11. 相談案内 {#section-11}

E-8季節労働ビザは地方自治体主管のプログラム参加が必須で、市・郡によって条件が異なることがあります。長期就労や在留資格の変更を検討している場合は、専門家への事前相談が重要です。

ビジョン行政書士事務所では、E-8ビザの手続き案内、在留資格変更（E-9・F-2-7等）の相談を承っています。

無料相談：02-363-2251

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