韓国E-7特定活動ビザ完全ガイド（2026年版）
E-7（特定活動）ビザは、韓国企業・機関が外国人専門家を採用する際に発給される就労ビザです。IT・金融・デザイン・教育・医療・法律など、幅広い専門職から特殊技能職まで対象としています。
最大の制約：申請する職種が法務部の指定職種リストに含まれていなければ発給されません。どの職種が対象になるか、また学歴・経歴・年収要件がどのように適用されるかを正確に把握することが申請の成否を左右します。
目次
- 1. E-7ビザとは？——「特定活動」の意味
- 2. 許可職種——主なカテゴリー
- 3. 学歴・経歴要件
- 4. 年収要件
- 5. 雇用主（企業）要件
- 6. 必要書類
- 7. 申請手続き
- 8. 在留期間と更新
- 9. E-7からF-2・F-5への転換
- 10. よくある質問（FAQ）
- 11. 相談案内
1. E-7ビザとは？——「特定活動」の意味 {#section-1}
E-7は出入国管理法上の「特定活動」在留資格です。「特定活動」とは、法務部長官が告示する**指定職種リスト（職業コード）**に記載された業務のみ従事できるという意味です。
E-7の核心的な原則：
- 職種限定：指定された職種以外の業務は原則不可
- 雇用主指定：ビザに指定された雇用主以外の会社での就労は不可
- 資格要件審査：職種ごとに学歴・経歴・年収の基準を充足する必要あり
E-7は専門職（IT・金融・エンジニアリング・デザイン・教育・医療・法律など）から、E-7-4（熟練技能人材）サブカテゴリーの特殊技能職まで幅広く対象とします。
2. 許可職種——主なカテゴリー {#section-2}
法務部が管理・定期更新している主な職種カテゴリーは以下の通りです。
専門職（主要）
| カテゴリー | 代表的な職種 |
|---|---|
| 研究・エンジニアリング | 自然科学研究員、エンジニア |
| IT | ソフトウェア開発者、データアナリスト、サイバーセキュリティ専門家 |
| 金融 | 投資アナリスト、財務管理士、公認会計士 |
| デザイン | 工業デザイン、UX/UIデザイン、ファッションデザイン |
| マーケティング | グローバルマーケティング専門家 |
| 通訳・翻訳 | 指定言語の専門通訳・翻訳者 |
| 医療 | 医師免許保有者、看護師（別途免許要件あり） |
| 教育 | 大学教授、研究教授、特定専門分野の講師 |
| 経営コンサルタント | 企業戦略・経営アドバイザー |
| 法律 | 外国法律顧問（本国の弁護士資格を基準） |
E-7-4 熟練技能人材
2019年以降、E-7-4サブカテゴリーが新設されました。E-9（非専門職就業）やH-2（訪問就業）の外国人労働者が、一定の経歴要件を満たすとE-7-4への転換が可能になりました。
3. 学歴・経歴要件 {#section-3}
職種によって異なりますが、一般的な基準は以下の通りです。
一般専門職
| 要件 | 最低基準 |
|---|---|
| 学歴 | 関連分野の学士以上（修士・博士が望ましい） |
| 経歴 | 関連分野で1年以上（学歴に応じて調整） |
| 代替要件 | 一部職種では関連分野5年以上の経歴で学士を代替可 |
IT職種の特例
IT分野では学歴より実務能力の証明が重視される傾向があります。ポートフォリオ、オープンソース貢献実績、専門資格（AWS認定、CISA等）を合わせて提出すると有利です。
年収と学歴の関係
学士なしで経歴で申請する場合、学士以上の申請者より厳しい年収基準が適用されることがあります。事前に担当の出入国管理官へ相談することをお勧めします。
4. 年収要件 {#section-4}
E-7には法定最低年収基準があります。
基本基準
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 法定最低年収 | 韓国雇用労働部告示の国民平均賃金の80%以上 |
| 2026年参考値 | 約2,700万ウォン以上（毎年変動） |
| 首都圏の実務基準 | 3,000万ウォン以上が審査通過率を高める |
職種別の特記事項
- 高度専門職（修士・博士以上）：実務上、年収要件の適用が比較的柔軟
- 熟練技能職（E-7-4）：職種別に別途告示された最低年収基準が適用
- スタートアップ・中小企業：基準未満であっても、企業の成長性と外国人採用の必要性を十分に証明すれば認められることあり
5. 雇用主（企業）要件 {#section-5}
E-7ビザを申請するには、雇用主側にも要件があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業者登録 | 正式に登録された韓国国内の法人または個人事業主 |
| 事業継続性 | 最低1年以上の営業実績 |
| 税務コンプライアンス | 国税の滞納なし |
| 4大保険 | 従業員の4大保険加入・保険料納付実績あり |
| 外国人採用の適正 | 業種・企業規模別の外国人雇用比率制限に準拠 |
設立1年未満の新設企業は、企業の実績と外国人採用の必要性を追加書類で証明する必要があります。
6. 必要書類 {#section-6}
申請者提出書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 査証申請書 | 在外公館またはHi Korea様式 |
| パスポート | 有効期間6ヶ月以上 |
| 写真 | 3.5×4.5cm、6ヶ月以内撮影 |
| 学位証明書 | 卒業証明書＋アポスティーユ＋韓国語翻訳 |
| 経歴証明書 | 在職証明または経歴確認書＋翻訳 |
| 資格証のコピー | 該当する職種の資格を保有している場合 |
雇用主提出書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 雇用契約書 | 年収・職位・業務内容を明記 |
| 事業者登録証のコピー | |
| 法人登記全文 | 法人の場合 |
| 納税事実証明 | 直近1年分 |
| 4大保険加入確認書 | |
| 外国人雇用必要性説明書 | 職種・業務の専門性と外国人採用の必要性を記述 |
7. 申請手続き {#section-7}
海外からの申請（査証申請）
- 韓国大使館・領事館に書類を提出
- 審査（通常5〜15営業日）
- 査証発給後に韓国へ入国
- 入国後90日以内に外国人登録
国内での在留資格変更
- HiKorea（www.hikorea.go.kr）からオンライン申請または管轄の出入国・外国人庁を訪問
- 審査（通常2〜4週間）
- 変更許可後、外国人登録証の更新発給
8. 在留期間と更新 {#section-8}
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初回在留期間 | 通常1年（大手企業・高年収の場合は2〜3年も） |
| 更新申請期限 | 満了30日前まで、HiKoreaまたは出入国・外国人庁 |
| 更新審査のポイント | 継続在職証明、給与振込実績、4大保険納付、納税証明 |
| 更新回数の制限 | なし（継続就業中は無制限に更新可能） |
9. E-7からF-2・F-5への転換 {#section-9}
長期にわたりE-7で韓国に在留すると、より安定した在留資格への転換が可能です。
| 転換経路 | 主な要件 |
|---|---|
| F-2-7ポイント制長期在留 | E-7在留中に80点以上を獲得 |
| F-5-1長期在留者永住 | 合法的に5年以上在留＋生計維持＋犯歴なし |
| F-5-16ポイント制永住 | F-2-7で3年以上在留後にF-5-16を申請 |
**E-7保有者がF-2-7ポイントで有利な理由：**所得項目（最大60点）は高年収者ほど有利です。競争力のある年収で数年間韓国に在留しているE-7専門職は、効率的に必要なポイントを獲得できます。
10. よくある質問（FAQ） {#section-10}
Q. E-7ビザで他の会社のアルバイトはできますか？ A. できません。E-7は特定の雇用主・職種に紐づいており、他の企業での就労（無償コンサルティングを含む）はビザ条件違反となり、取り消しのリスクがあります。
Q. 転職した場合、E-7ビザを取り直す必要がありますか？ A. はい。指定された雇用主の変更申請が必要です。在留資格変更または更新時に雇用主変更を同時に申請できます。転職後は速やかに出入国・外国人庁に届け出ることが重要です。
Q. 学士学位がなくてもE-7を申請できますか？ A. 一部の職種では可能です。関連分野での5年以上の経歴が学士の代替として認められる職種があります。ただし、職種コードによって異なるため、申請前に専門家による確認が必要です。
Q. 家族（配偶者・子ども）を連れてくることはできますか？ A. はい。配偶者と未成年の子どもはF-3（同伴）ビザで来韓可能です。F-3保有者は原則として就労不可であり、就労するには別途就労許可が必要です。
Q. E-7の申請が不許可になり、理由がわかりません。 A. 韓国の出入国管理法では不許可理由の告知が義務化されていないため、理由を把握しにくい場合があります。管理官への面談、行政審判の申立て、または行政書士・弁護士によるファイル精査が有効な手段です。
11. 相談案内 {#section-11}
E-7ビザの成否は、職種コードの適合性、年収基準の充足、雇用主書類の完備の3点に左右されます。いずれかに問題があると不許可になります。
ビジョン行政書士事務所では、E-7ビザの資格事前確認、職種コードのマッチング、雇用主書類の準備、申請代行まで一貫してサポートします。
無料相談：02-363-2251