韓国E-10船員就労ビザ完全ガイド（2026年版）：資格・書類・許可される活動

E-10（船員就労）ビザは、韓国国籍の船舶または関連条約の対象となる船舶に乗組員として就労する外国人船員に発給されます。漁船・貨物船・旅客船など多様な商業船舶で合法的に就労するためのビザで、海運業界で広く利用されています。

目次

• 1. E-10ビザとは？
• 2. 対象船舶・業種
• 3. 申請資格と要件
• 4. 必要書類
• 5. 申請手続き
• 6. 在留期間と更新
• 7. 許可される活動と制限
• 8. E-10とE-9の比較
• 9. E-10から他の在留資格への転換
• 10. よくある質問（FAQ）
• 11. 相談案内

1. E-10ビザとは？ {#section-1}

E-10は韓国出入国管理法上の「船員就労」在留資格で、韓国国籍の船舶または関連する国際条約の対象となる船舶に乗組員として乗船する外国人に発給されます。

主な特徴：

• 韓国登録船舶に就労する外国人船員を対象
• 船員雇用契約の有効期間中の在留を許可
• 船員法および関連海事法令の適用を受ける
• 沿岸漁業・遠洋・内航船舶すべてを含む

2. 対象船舶・業種 {#section-2}

注意：E-10ビザは指定された船舶への乗船期間中のみ有効です。下船後の陸上就労には別の在留資格が必要です。

3. 申請資格と要件 {#section-3}

4. 必要書類 {#section-4}

共通提出書類

5. 申請手続き {#section-5}

1. 船舶会社・船主と船員雇用契約を締結
2. 船舶会社・船主が法務部に査証発給認定書を申請
3. 査証発給認定書発給 — 通常2〜4週間
4. 韓国在外公館にE-10ビザを申請
5. ビザ発給・韓国入国
6. 乗船・業務開始
7. 必要に応じて外国人登録 — 90日超の滞在予定者

6. 在留期間と更新 {#section-6}

船舶が外国の港に寄港中で入出国記録が不規則な場合でも、E-10の在留期間は韓国入国日を基準に管理されます。

7. 許可される活動と制限 {#section-7}

8. E-10とE-9の比較 {#section-8}

9. E-10から他の在留資格への転換 {#section-9}

E-10の在留期間はF-2-7のポイント計算に含まれるため、長期在留を目指す船員にも重要な在留実績となります。

10. よくある質問（FAQ） {#section-10}

Q. E-10ビザの申請には海事資格証が必要ですか？ A. ポジションによります。航海士・機関長など免許が必要な職位は該当資格証が必要ですが、甲板員・機関員等の一般船員は職歴証明と雇用契約書で申請できます。

Q. 船舶が外国港に停泊中もE-10在留期間は有効ですか？ A. はい。E-10在留資格は船員雇用契約が有効な期間中維持されます。船舶が外国港に停泊中であっても、乗組員は韓国入国状態を維持しているものとみなされます。

Q. E-10で家族を韓国に連れてくることはできますか？ A. はい。E-10保有者の配偶者および未成年の子はF-3（帯同）ビザで韓国に滞在できます。ただし船員の特性上、家族が陸上で生活するケースがほとんどです。

Q. 船員契約終了後に韓国で別の仕事をすることはできますか？ A. できません。E-10ビザは船舶乗船中の就労のみ許可しています。契約終了後に陸上就労を希望する場合は、E-7・E-9等の適切な就労ビザへの変更が必要です。

Q. E-10の在留期間はF-2-7のポイントに算入されますか？ A. はい。E-10の在留期間はF-2-7のポイント計算に含まれます。韓国語能力・所得・納税実績等で80点以上を充足すれば、F-2-7居住資格を申請できます。

11. 相談案内 {#section-11}

E-10船員就労ビザは査証発給認定書の手続きや船員法の要件確認が複雑になる場合があります。手続きは通常船舶会社が主導しますが、個人の在留資格管理や長期在留転換計画については専門家への相談をお勧めします。

ビジョン行政書士事務所では、E-10ビザの手続き案内、査証発給認定書の代行、在留資格変更の相談を承っています。

無料相談：02-363-2251

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