韓国D-6宗教ビザ完全ガイド（2026年版）：資格・書類・許可される活動
D-6（宗教）ビザは、外国の宗教団体または社会福祉団体から派遣され、韓国で宗教活動または社会福祉活動を行う外国人に発給されます。宣教師・聖職者・修道士など、宗教的召命を持つ外国人が韓国で合法的に活動するための主要なビザです。
目次
- 1. D-6ビザとは？
- 2. 許可される活動・対象分野
- 3. 申請資格と要件
- 4. 必要書類
- 5. 申請手続き
- 6. 在留期間と更新
- 7. 許可される活動と制限
- 8. D-6から他の在留資格への転換
- 9. D-6保有者の主な注意事項
- 10. よくある質問（FAQ）
- 11. 相談案内
1. D-6ビザとは？ {#section-1}
D-6は韓国出入国管理法上の「宗教」在留資格で、外国の宗教団体または社会福祉団体から派遣され、韓国内で宗教または社会福祉活動を行う外国人に発給されます。
主な特徴：
- 宗教団体派遣の聖職者・宣教師を対象
- 純粋な宗教活動および関連社会福祉活動を許可
- 個人ではなく「宗教団体の派遣」形態が原則
- 非営利の宗教活動に限定（商業活動とは区別）
2. 許可される活動・対象分野 {#section-2}
| 分野 | 主な活動 |
|---|---|
| 宗教的奉仕 | 礼拝・ミサ・法会の執行、説教・講話、聖書学習の指導等 |
| 宣教活動 | 宗教教育、地域への伝道・宣教活動 |
| 社会福祉活動 | 宗教団体運営の福祉施設でのボランティア、救援活動等 |
| 宗教教育 | 神学校・宗教教育機関での教育（非営利） |
| その他の宗教関連活動 | 所属宗教団体の韓国支部での公式な宗教活動 |
注意：D-6は特定の宗教団体に所属・派遣された形態でのみ許可されます。無所属の個人活動や営利目的の宗教活動は認められません。
3. 申請資格と要件 {#section-3}
| 要件 | 詳細 |
|---|---|
| 派遣宗教団体 | 韓国内宗教団体または社会福祉団体の公式派遣 |
| 活動目的 | 宗教・社会福祉活動（非営利） |
| 宗教的資格 | 当該宗教の聖職者・宣教師・宗教従事者としての資格証明 |
| 韓国所属機関 | 韓国内の公式宗教団体または所属機関 |
4. 必要書類 {#section-4}
共通提出書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 査証発給申請書 | 在外公館または法務部様式 |
| パスポート原本 | 有効期間6か月以上 |
| 写真 | 3.5×4.5cm |
| 派遣確認書 | 海外宗教団体が発行した公式派遣確認書 |
| 韓国宗教団体所属確認書 | 韓国内公式所属機関の確認書 |
| 宗教的資格証明 | 按手証・任職証・宣教師資格証等 |
| 韓国宗教団体の登録証または事業者登録証 | 所属機関の公式登録証明 |
| 活動計画書 | 韓国での宗教・社会福祉活動計画 |
5. 申請手続き {#section-5}
- 韓国宗教団体・所属機関の確定と派遣決定
- 在外公館でD-6ビザを申請または国内での在留資格変更
- 書類審査 — 宗教活動の真正性と所属団体の確認（2〜4週間）
- ビザ発給・韓国入国
- 外国人登録 — 入国後90日以内
6. 在留期間と更新 {#section-6}
| 区分 | 詳細 |
|---|---|
| 最初の在留期間 | 活動期間に応じて最大2年 |
| 更新 | 活動継続時は更新可能 |
| 最長在留期間 | 宗教活動が継続する期間 |
7. 許可される活動と制限 {#section-7}
| 許可される活動 | 制限事項 |
|---|---|
| 所属宗教団体での宗教儀式・奉仕 | 所属団体外での別途営利就労は不可 |
| 宗教団体関連の社会福祉・ボランティア活動 | 報酬を受ける商業的宗教活動は不可 |
| 宗教教育（非営利宗教教育機関） | 一般営利教育機関での有給講義は不可 |
8. D-6から他の在留資格への転換 {#section-8}
| 状況 | 転換経路 |
|---|---|
| 韓国内学校・教育機関での講義に転換 | E-1またはE-2就労ビザ |
| 韓国人と結婚した場合 | F-6結婚移民 |
| 長期在留要件を充足した場合 | F-2-7ポイント制居住資格またはF-5永住権 |
9. D-6保有者の主な注意事項 {#section-9}
| 項目 | 注意内容 |
|---|---|
| 所属機関の変更 | 所属宗教団体を変更する際は出入国管理事務所への届出が必要 |
| 社会福祉活動 | 営利機関ではなく、公式に登録された宗教団体でのボランティア活動であること |
| 宣教活動の範囲 | 韓国法の範囲内でのみ許可、特定の宗教法人要件の確認が必要 |
| 就労禁止 | D-6保有者は別途就労許可なしに営利目的での就労は不可 |
10. よくある質問（FAQ） {#section-10}
Q. 宣教師もD-6ビザを取得できますか？ A. はい。海外の宗教団体または宣教会から派遣され、韓国で宣教活動を行う場合にD-6ビザを申請できます。派遣確認書と韓国内所属教団・宣教会の確認書が必要です。
Q. D-6ビザで韓国の教会から謝礼（사례비）を受け取ることはできますか？ A. D-6は非営利宗教活動のためのビザです。所属宗教団体からの生活費相当の謝礼は認められる場合がありますが、雇用形態での給与受領は認められません。具体的な形態については専門家への相談をお勧めします。
Q. D-6で家族を韓国に連れてくることはできますか？ A. はい。D-6保有者の配偶者および未成年の子はF-3（帯同）ビザで韓国に一緒に在留できます。
Q. 派遣宗教団体なしで個人としてD-6を取得することはできますか？ A. 難しいです。D-6は「宗教団体からの派遣」形態が原則です。無所属の個人宗教活動には、別の在留資格を検討する必要があるかもしれません。
Q. D-6の在留期間はF-2-7のポイントに算入されますか？ A. はい。D-6の在留期間もF-2-7のポイント計算に含まれます。韓国語能力・所得・納税実績等で80点以上を充足すれば、F-2-7居住資格を申請できます。
11. 相談案内 {#section-11}
D-6宗教ビザは所属宗教団体の確認、派遣形態の適合性、活動範囲の検証など複雑な事前確認が必要です。正確な派遣形態と韓国内所属機関を確認したうえで申請することが重要です。
ビジョン行政書士事務所では、D-6ビザの申請、活動範囲の事前確認、長期在留転換計画をサポートしています。
無料相談：02-363-2251
関連ガイド：